政府が中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合に子供1人あたり月額5千円を支給する特例給付を来年度中に廃止する方向で検討に入ったそうです。

2人子供がいる我が家の場合、特例給付で1人6万円、2人で年間12万円の支給があるのですが、これがそのうちなくなるということですか・・・イヤン。

さらには、これまでは共働き夫婦の場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば支給対象にしていたそうですが、今後は合算した額を基準とするように改めるそうです。

・・それって、夫婦で殆ど同じぐらいまぁまぁ稼いでいる共働き夫婦にとっては、満額貰えていた児童手当がいきなりゼロになることもありうる大打撃なのでは・・・。

この制度改定での900億円の歳出削減効果を待機児童解消に向けるということですが、普通に考えて、ますます少子化が進む事態となる気がします。

子供のための資金を、子供の対策に使う手当てを削るところから捻出しようという政策アイディアが・・よく分からん。。だいたい少子化対策と、所得の高い低いは本来関係ないはず。一体何がしたいんでしょうか。

我が家は、年間12万円の家計削減のタネを新たに探さないと。